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法人・個人事業者の方へ


― あなたの経営に寄り添ったサポートをいたします 




税務会計

税務会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

月次巡回監査
月次決算で業績管理
信用力向上のための正しい決算と税務申告
経営者お役立ち情報

デジタル化支援

写真:デジタル化のイメージ

ネットが普及し、2022年には電子帳簿保存法が改正され、今や企業にとってデジタル化は必須となっています。会計業務を電子化することで、業務効率が向上する、的確な会計データの把握と迅速な経営判断が可能となる、会計事務所にリアルタイムにデータが共有できる、ペーパーレス化が実現でき書類の管理の手間が省けて保管スペースも削減できるなど、さまざまなメリットが得られます。

当事務所ではTKCのクラウド会計システム「FXシリーズ」や、それに銀行口座やクレジットカードの明細などのデータを取り込める「FinTechサービス」、領収書などの証憑書類のスキャナ保存とファイルの管理ができる「TDS」などのシステムの導入から運用までをサポートいたします。

最初は手間に思われるかもしれませんが、慣れれば大幅な業務効率の改善も可能です。3ヶ月間で使いこなせるよう丁寧にサポートいたしますので、ぜひこの機会にデジタル化をご検討ください。


イラスト:データからの仕訳読込

データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上!
入力の必要はほとんどなし!

イラスト:書類の電子保存

書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません!

イラスト:WEB給与明細&自動給与計算

WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もデータで!
給与計算も自動化しましょう!

イラスト:電子納税

電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に!

イラスト:会計データのExcel連動

会計データのExcel連動

社内資料の作成時間が1分に?!

イラスト:かんたん事業計画作成

かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します!

イラスト:スマホで業績確認

スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます!


FXクラウドシリーズ
FX4クラウド
TKCのFinTechサービス

創業支援

写真:経営者のイメージ

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

創業支援

経営支援

写真:握手

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

  • ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。(P)
  • 毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。(D)
  • 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。(C)
  • 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。(A)

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

経営革新等支援機関とは
経営改善計画の策定支援
事業計画の策定
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品ご紹介
経営改善オンデマンド講座
事前に必要納税額を通知
経営改善計画をサポート
国の共済制度活用
同業者比較で貴社を診断

相続・事業承継

相続・事業承継

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長

・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設

・教育資金一括贈与の非課税特例

相続・事業承継
特例事業承継税制
相続税額の早見表
後継者への自社株の引継ぎが無税に